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CULTURE 人材育成と働き方

当社では、テレワークやフレックス勤務、休暇休職制度など既存の制度に加えて、リモートワークの場所や勤務時間の選択の幅をさらに拡充することで、社員のさまざまなライフステージや価値観に対応し、一人ひとりがWLBを実現できるよう、働き方改革を積極的に推進しています。

また、個々人と上長や人事育成担当との面談や日常のコミュニケーションの充実により、それぞれのスキルや志向性、成長過程やライフステージ、および、社員が希望する勤務地・業務などの申告等も踏まえ、個々人が力を最大限に発揮することのできる人事、次のキャリアアップにつながる人事を推進していきます。

マルチな人材の育成

総合不動産マネジメントをはじめ、街のさまざまなマネジメントサービス展開に必要な幅広い知識・スキルをもったマルチ人材をめざしていただきます。

●建築・電気系(技術系)、事務系といった枠をもうけるのではなく、より幅広い知識や経験を得て、お客様に確かなクオリティのサービスの提供をめざします。裾野を広くしつつ、各自の志向性や専門性を高めていきます。

成長に向けた充実のサポート

主体的なキャリア形成

社員一人ひとりが、自らの能力、適性、志向等を確認し、上長や育成担当と相談しながら、必要なスキルの修得など主体的にキャリア形成に取り組んでいきます。

●成長の過程に合わせて研修などの育成計画を実施していきます。

●各自がなりたい自分を描き、資格取得などに一人称で取り組むことも大切です。

資格取得支援

約140の資格を対象とし、受験費用や奨励金の支給など、「資格取得奨励制度」が充実しています。

  1. 一級建築士
    39
  2. 二級建築士
    17
  3. 技術士
    1
  4. 第二種・三種電気主任技術者
    14
  5. 1級建築施工管理技士
    30
  6. 1級管工事施工管理技士
    34
  7. 1級電気工事施工管理技士
    19
  8. 第一種電気工事士
    9
  9. 建築設備士
    14
  10. 建築物環境衛生監理技術者
    22
  11. 建築積算士
    2
  12. ファシリティマネージャー
    23
  1. 消防設備士
    35
  2. 宅地建物取引士
    163
  3. 管理業務主任者
    62
  4. 不動産証券化協会認定マスター
    8
  5. 不動産コンサルティングマスター
    7
  6. 賃貸不動産経営管理士
    19
  7. マンション管理士
    26
  8. ビル経営管理士
    94
  9. インテリアプランナー
    3
  10. 福祉住環境コーディネーター
    34
  11. 第1種衛生管理者
    14

(対象資格の一部について抜粋、2021年4月1日時点)

●豊富な有資格者、頼れるプロ集団!なりたい自分に向けて研鑽 しています。

●1時間単位で有給休暇を取得可能。時間外勤務は社員同士のサポートで最小化するなど、制度と企業風土の両面で学習時間確保をバックアップしています。

ワークライフバランスの実現

健康、資産形成、住まい、レクリエーション、育児・介護など、充実の制度・プランで社員のライフプランをサポートします。

福利厚生

  • 健康増進
    定期健康診断、人間ドック、健康相談など
  • 財産形成
    社員持株会、各種財形貯蓄など
  • 住宅関係
    社宅、住宅補助など*
  • レクリエーション
    宿泊・アミューズメント・フィットネス施設の利用補助など
  • その他
    育児支援、介護支援など

*新入社員については、本人が希望すれば入社から3年間、社宅(一般の住戸を会社が借り上げ)に入居することが可能です。
(自己負担率が変わりますが、3年後、さらに2年間の入居も可能)また、個人で賃借する場合には、住宅補助が受けられます。

育児・介護支援制度

  • 特別休暇(出産)
    予定日前6週(多胎妊娠の場合14週)から産後8週間の間、取得可能(有給)
  • 育児時間
    女性社員が満1歳までの子どもへ授乳するにあたり、1日2回、1回45分(双生児の場合1時間)以内で取得可能
  • 育児休職制度
    育児休職取得後、子どもが満3歳に達するまでの一定期間、育児に専念するために休職できる制度
  • 育児のための
    短時間勤務制度
    子どもが小学校3年生を修了するまでの期間、1日の勤務時間を4・5・6時間から選択できる制度
  • 看護休暇
    家族の看護、配偶者の出産時に5日を限度に取得可能
  • 介護休職制度
    2週間にわたり常時介護を必要とする家族がいる場合に休職できる制度(最長1年6か月)
  • 介護のための
    短時間勤務制度
    2週間以上にわたり常時介護を必要とする家族がいる場合に、1日の勤務時間を4・5・6時間から選択できる制度(最長3年)